2026年4月1日、「高次脳機能障害者支援法」が施行されました。事故や病気による脳の損傷によって、記憶や注意、判断、感情のコントロールなどに困難が生じる高次脳機能障害は、外見からは分かりにくく、日常生活や社会生活の中でさまざまな生きづらさを伴う障害です。

リガクラボでは、日本高次脳機能障害友の会の理事長であり、理学療法士として長年当事者支援に携わるとともに、法案成立に向けた活動にも尽力してきた片岡保憲さんにインタビューを実施。前編では、高次脳機能障害の特徴や必要とされる支援について伺いました。

後編では「高次脳機能障害者支援法」の成立に至るまでの経緯や、その内容、そしてこの法律が当事者や家族、支援者にもたらす変化と今後の展望について紹介します。

PROFILE

片岡 保憲（かたおか やすのり）理学療法士
NPO法人 脳損傷友の会高知 青い空 理事長
NPO法人 日本高次脳機能障害友の会 理事長

急性期・回復期病院で11年間、理学療法士として勤務。その後介護老人保健施設で4年間勤務し、2014年に「NPO法人 脳損傷友の会高知 青い空」の理事長に就任。医療機関在職中には、イタリアなどで脳損傷後のリハビリテーションに関する研修を重ねる一方、脳損傷に関する臨床研究に取り組み、大学院医学系研究科修士を修了。2020年に「NPO法人 日本高次脳機能障害友の会」理事長に就任。医療・介護・教育の現場での経験を活かし、当事者や家族の支援に尽力。2021～2023年には第5期内閣府障害者政策委員会委員を務め、「高次脳機能障害者支援法」の法案制定にも深く関わった。

「高次脳機能障害者支援法」とは？出発点とその道のり

日本高次脳機能障害友の会の理事長として、「高次脳機能障害者支援法」の成立に向けて活動されたきっかけを教えてください。

片岡さん：これまで当会には、高次脳機能障害の普及・啓発の不足、医療と地域・福祉の連携の課題、診断できる医師の不足、親亡き後の支援への不安など、さまざまな声が寄せられてきました。これらは当事者や家族だけの問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題です。その課題を解決するための基盤として、支援法の必要性を強く感じたことが、活動の出発点でした。

国や行政もモデル事業や支援普及事業を通じて取り組んできましたが、依然として多くの課題が残されていました。これらを根本的に解決するためには、明確な法的基盤が必要だと考えたのです。

皆さんの声が原動力となったのですね。法律制定に向けて、具体的にはどのような活動をされてきたのでしょうか？

片岡さん：法律制定に向けて動き始めたのは、今から10年以上前のことです。障害福祉分野での有識者との出会いをきっかけに、「高次脳機能障害者支援法」を制定するという道があることを知りました。

まず取り組んだのは、当事者や家族の声を集め、要望書を作成することでした。全国各地の当事者団体や支援団体、医師、支援者のもとを訪れ、意見を丁寧に聞いて回りました。多様な意見があり、調整は容易ではありませんでしたが、それらをまとめ上げました。

その後は、行政や国会議員への要望活動を続けました。すぐに理解を得られるとは限らず、「すでに支援は整っているのではないか」と指摘されることもありました。それでも現状を伝えるため、何度も足を運びました。理解を得るまでに3年を要したケースもあります。また、シンポジウムや全国大会を通じて社会への発信を続け、医療・福祉・教育・就労など多分野の専門職と連携しながら議論を重ねてきました。

特に難しかったのは、やはり高次脳機能障害が外見から分かりにくく、困難が伝わりにくいということです。そのため、専門用語ではなく、日常生活の具体的なエピソードを通して伝えることを大切にしてきました。当事者だけでなく、家族の声も含めて伝えることで、理解が深まると感じています。

高次脳機能障害友の会緊急集会で講演をされている片岡さん。現在も高次機能障害の理解推進のために、精力的に講演活動を続けている

支援法の施行によって、当事者や支援をされる方たちにとって、どのような変化が期待できるとお考えですか？今までよりさらに手厚くなる部分などを教えてください。

片岡さん：これまで個人や地域の努力に依存してきた支援が、国や自治体の責務として明確に位置づけられます。医療から生活、社会復帰までを切れ目なく支える仕組みが強化され、支援につながりにくかった当事者や家族も、必要な支援を受けやすくなることが期待できます。

また、この法律を契機に、高次脳機能障害への社会的理解が進むことも重要な変化です。そして「私たち一人ひとりができることは何か」といった議論が、社会全体でできるのではないかと考えています。

高次脳機能障害は、誰にでも起こり得る障害です。この法律の施行をきっかけに、社会全体が知恵を集結させて議論を活発におこない、よりよい仕組みを築いていけることを願っています。

支援法の施行により、さらに公的サービスや地域支援体制が整っていくことが期待できますね。現状、全国の方が広く利用できるものなのでしょうか？

片岡さん：前編でお伝えした通り、現在、全国に支援拠点は整備されていますが、予算や人材確保の問題により地域格差が存在しています。例えば私の住んでいる高知県では、支援拠点や専門医療機関が中央部に集中しており、東部・西部では十分な支援が受けにくい状況です。

支援法の施行により、今後は各都道府県で体制の整った支援センターの設置が進み、居住地に関係なく支援を受けられる環境の整備が期待されます。支援拠点には相談機能だけでなく、専門人材の育成や研修の実施など、支援の質を高める役割も求められます。また、診断できる医師の育成も重要な課題です。

この法律は罰則を伴うものではなく、理念や方向性を示す「理念法」です。法律には、「支援を体系的かつ実効的に行うこと」「施策の実施状況を公表すること」が明記されています。これにより、各地域の取り組みが可視化され、全国的な支援の底上げにつながることが期待されます。

法案成立直後の記念写真。自由民主党の衆議院議員・田畑 裕明氏、公明党（当時）の参議院議員・山本博司氏、日本高次脳機能障害友の会の仲間たちと