【第2回】教えて!初めての在宅介護~介護サービスとは?~

タイトルとURLをコピーしました。
    1 2

日本は現在、「超高齢社会」に突入しています。厚生労働省の調査によると、2025年に高齢者人口は(約3,500万人)に達すると言われており、介護に関わる世帯は今後一層増えていくでしょう。

連載「教えて!初めての在宅介護」では、初めての介護への疑問・不安についてお答えするべく、在宅介護に関する情報を紹介していきます。

第1回の記事では、在宅介護の第一歩として地域包括支援センターや、要介護認定についてご紹介しました。第2回となる今回は、要介護認定を受けた後に受けられる「介護サービス」についてお話ししていきます。

PROFILE

今回の質問者:Aさん (45歳・女性

・70代の父親が脳梗塞となり、介護が必要になった。
・介護は未経験のため、何もわからなくて不安を感じている。

Q. 前回、介護が必要になったら最初にやるべきことを教えてもらいました。父が要介護認定を受けたあと、具体的にはどのような介護サービスが受けられるのでしょうか?

A. 前回の回答で、要介護認定で要介護1~5に該当した場合、介護サービスが受けられることはお話しました。今回は、介護サービスの内容についてみていきましょう。

介護サービスは、Aさんのお父様のように介護を必要とする人が利用できるサービスです。
Aさんは介護保険制度についてご存じでしょうか?私たちは40歳になると、被保険者として介護保険に加入します。そして、もし介護が必要となった場合、この介護保険のサービスを受けることができるのです。

この介護サービスを利用するには、要介護認定後、サービス計画書(ケアプラン)の作成をおこなう必要があります。ケアプランは、例えばお父様がどんな内容の介護サービスを受けるか、どれくらいの頻度で利用するか等を、ご本人やご家族の希望、心身の状態などを考慮しながら作成します。ご本人やご家族が作成することも可能ですが、専門職であるケアマネジャーに頼むのが一般的です。

その後はケアプランを元に、各種サービスを利用していきます。
介護保険で利用できるサービスは、大きく分けると以下のような内容になります。

  • 介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
  • 自宅で受けられる家事援助等のサービス
  • 施設などに出かけて日帰りでおこなうサービス
  • 施設などで生活(宿泊)しながら、長期間または短期間受けられるサービス
  • 訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
  • 福祉用具の利用にかかるサービス

出典:介護サービス情報公表システム 公表されている介護サービスについて(厚生労働省)

自宅で受けられるサービスのほか、施設への通所や短期宿泊、施設での生活、さらに福祉用具の利用もサポートしてくれます。要介護度によって受けられるサービスや料金も違いますので、ケアマネジャーとよく相談のうえ、ケアプランを作成することが大切でしょう。

Q. 介護サービスにはさまざまなサポートがあることがわかり、少し安心してきました。ではもし父を在宅介護することになった場合、自宅ではどんなサービスが受けられるのですか?

A. 自宅で受けられる介護サービスというと、ホームヘルパーさんが家に来て介護してくれて…というのを想像する方も多いかもしれません。しかし、自宅で受けられる介護サービスにはそういった訪問介護のほか、入浴やリハビリテーションのサポートもあるんですよ。

いずれも、介護が必要な方が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるようにサポートしてくれます。

訪問サービス
訪問介護(ホームヘルプ) 訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問。食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)をおこなう。
訪問入浴 看護職員と介護職員が利用者の自宅を訪問。持参した浴槽によって入浴の介護をおこなう。
訪問看護 看護師などが疾患のある利用者の自宅を訪問。主治医の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助をおこなう。
訪問リハビリテーション 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが利用者の自宅を訪問。心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションをおこなう。
夜間対応型訪問介護(※) 夜間帯に訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問。「定期巡回」と「随時対応」の2種類がある。
定期巡回・
随時対応型訪問介護看護(※)
定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日必要なサービスを提供。訪問介護員だけでなく看護師なども連携しているため、介護と看護の一体的なサービス提供を受けることもできる。

(※)地域密着型サービス。原則としてサービスを提供する事業者のある市区町村に住む方のみ利用可能。

次へ:通所サービスについて
    1 2